宮古市議会 2022-12-07 12月07日－01号
４、和解遂行の方針は、相手方が和解に応じない場合及び和解不調の場合は、滞納家賃等の請求及び市営住宅の明渡しの請求に係る訴えを提起するものでございます。 令和４年12月７日提出、宮古市長、山本正徳。 本案件は、滞納家賃の徴収のため、法的措置を検討しながら滞納者と協議を進めてまいったものでございます。
４、和解遂行の方針は、相手方が和解に応じない場合及び和解不調の場合は、滞納家賃等の請求及び市営住宅の明渡しの請求に係る訴えを提起するものでございます。 令和４年12月７日提出、宮古市長、山本正徳。 本案件は、滞納家賃の徴収のため、法的措置を検討しながら滞納者と協議を進めてまいったものでございます。
東日本大震災の被災者等に係る収入超過者の認定及び高額所得者に対して明渡し特例措置を講じるため、条例の一部を改正しようとするものです。 これは、収入超過者の認定額を15万8000円から25万9000円とする特例を追加しております。これによって入居者はどのようなメリットがあるのか、また家賃等の変更もあるのか、この辺についてお伺いします。 ○議長（木村琳藏君） 都市計画課長。
議案第41号釜石市営住宅条例の一部を改正する条例は、東日本大震災の被災者支援の拡充を図るため、収入超過者の認定及び高額所得者に対する明渡しの特例を追加するほか、所要の改正をすることに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。 次に、別冊の補正予算書１ページを御覧願います。
あと、たしか、明渡しをする必要もなくなるというようなことも今回の制度改正であったかと思いますが、それについても、もし分かれば確認させていただきたいと思います。
本条例案は、東日本大震災の被災入居者について、収入超過者の認定と高額所得者への明渡し請求に係る規定を新たに定めるとともに、入居者の義務である収入申告について、認知症等の場合に申告義務を緩和するなどの改正をしようとするものでございます。 改正の内容についてご説明いたします。 第６条は、国の法改正により東日本大震災復興特別区域法第20条が削除されたことに伴う所要の整備でございます。
次に、入居から５年経過した方で収入が高額な方については、高額所得者となり、住居の明渡しが必要になってきます。また、復興公営住宅は、今回、特別に設けた政令月収８万円以下の家賃が、住宅規模、立地等により決定した家賃額に５年間で徐々に増額される設定であるが、その課題と対策について伺います。 ３点目、地域会議について。
次に、議案第31号 宮古市営住宅条例の一部を改正する条例でありますが、委員からは、改正理由に「不正入居者に対する明渡し請求を行う場合の利息の適用利率を変更」とあるが、不正入居者とはどういう者を指すのかとの質疑があり、市営住宅には入居要件を満たして入居していただいているところであるが、不正入居者とは入居後に入居要件を満たしていなかったことが発覚した者である。
第41条、不正により入居した者に市営住宅の明渡し請求を行った場合の請求額について、利息の算定に法定利率を用いることを定めるものでございます。 第２条による改正は、大船渡市特定公共賃貸住宅条例に係るものでございます。
市営住宅に不正入居した者に対して住宅の明渡しを請求する際、明渡し請求の日までに支払われた家賃と近傍同種の家賃の差額に年５％の率で算定した利息を付して徴収することができるものと規定しております。今回、民法第404条に定める法定利率が改正されたことから、条例第42条第３項中「年５パーセント」と定める規定を「民法第404条に規定する法定利率」に改正しようとするものでございます。
について第18 議案第17号 胆沢中学校グラウンド整備工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて第19 議案第18号 奥州スマートインターチェンジ整備事業に伴う工事等に係る契約の締結に関し議決を求めることについて第20 議案第19号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて第21 議案第20号 建物明渡し
の家賃若しくは使用料の滞納があった場合の当該家賃若しくは使用料の支払または当該住宅の明渡しに係る訴えの提起、和解及び調停に関すること、第３号でありますが、前号に掲げるもののほか、法第240条第１項に規定する市の債権で、訴訟物の価格が100万円を超えないものに係る訴えの提起、和解及び調停に関すること。 附則といたしまして、この条例は平成27年７月１日から施行するという内容でございます。
議案第17号 奥州市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について第19 議案第18号 奥州市健康増進プラザ悠悠館条例の一部改正について第20 議案第19号 奥州市市営住宅管理条例の一部改正について第21 議案第20号 奥州市農業集落排水事業分担金条例の一部改正について第22 議案第21号 奥州市議会の議決に付すべき事件を定める条例の一部改正について第23 議案第22号 建物明渡し
ホームの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第15 議案第15号 奥州市立岩谷堂放課後児童クラブの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第16 議案第16号 奥州市立前沢放課後児童クラブ及び奥州市立古城放課後児童クラブの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第17 議案第17号 奥州金ケ崎行政事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて第18 議案第18号 建物明渡し
第14 議案第56号 北上市営住宅条例の一部を改正する条例 第15 議案第57号 平成19年度北上市土地取得特別会計予算 第16 議案第58号 平成19年度北上市一般会計補正予算（第１号） 第17 議案第59号 平成19年度北上市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 第18 議案第60号 市道路線の廃止について 第19 議案第61号 市道路線の認定について 第20 議案第62号 市営住宅の明渡し
打合せにおいては、住宅使用料の場合、滞納者のほか保証人を含めた話合い、分納誓約、履行されない場合は明渡し通告も行うこととしているところです。 今後も一層連携を密にし、滞納の縮減・解消に努めてまいります。
４、和解遂行の方針は、相手方が和解に応じない場合及び和解不調の場合は、滞納家賃等の請求及び市営住宅の明渡し請求に係る訴えを提起するものでございます。 なお、２月13日開催の全員協議会、議員全員協議会では、対象者８名でご説明申し上げましたが、その後、即決和解を前提に折衝いたしましたところ、うち１名が完納となりましたので、今回は７名について専決処分したものでございます。 以上、ご報告といたします。
一部を改正する条例 第54 議案第95号 北上市営住宅条例の一部を改正する条例 第55 議案第98号 平成17年度北上市一般会計補正予算（第３号） 第56 議案第99号 平成17年度北上市工業団地事業特別会計補正予算（第２号） 第57 議案第100号 北上市営細越住宅１号棟新築（建築）工事の請負契約の締結について 第58 議案第101号 財産（土地）の処分について 第59 議案第102号 市営住宅の明渡し
相手方が和解に応じない場合及び和解不調の場合は、滞納家賃等の請求及び市営住宅の明渡し請求に係る訴えを提起するものとする。 平成17年３月17日提出。宮古市長、熊坂義裕。 理由、市営住宅の滞納家賃等の請求に係る訴え提起前の和解の申立てをしようとするものである。これが、この議案を提出する理由である。 よろしくご審議をお願い申し上げます。
改正する条例 日程第９ 議案第３４号 宮古市教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例の一部を改正する条例 日程第１０ 議案第３５号 公の施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 日程第１１ 議案第３６号 公の施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 日程第１２ 議案第３７号 公の施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 日程第１３ 議案第３８号 市営住宅の明渡し
宮古市住居表示整備審議会条例等の一部を改正する条例 日程第９ 議案第３３号 宮古市職員の再任用に関する条例 日程第１０ 議案第３４号 宮古市職員の再任用に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 日程第１１ 議案第３５号 宮古市介護予防拠点施設条例 日程第１２ 議案第３６号 市営住宅の滞納使用料の請求に係る訴え提起前の和解の申立てに関し議決を求めることについて 日程第１３ 議案第３７号 市営住宅明渡し